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<損賠訴訟>重なる医療ミス認め遺族と和解 三重・産科医院(毎日新聞)

 妻が出産時に寝たきりとなり後に死亡したのは、三重四日市市の産婦人科医院の麻酔薬投与ミスが原因であるとして、遺族が医院と国を相手取り、約1億7000万円の損害賠償などを求めた訴訟は26日、医院との和解が津地裁四日市支部で成立した。

 原告側代理人によると、和解内容は▽医院が賠償金(額は非公表)を支払う▽過去に起きた3件の医療事故も、院長(69)の過失であることを確認する−−など。自らが医療ミスを繰り返す「リピーター医師」であると公の場で認めたと言える。院長は現時点では行政処分を受けていないが、同種の事故を重ねながら処分のないまま医療行為を続けるリピーター医師が社会問題化しており、国の今後の対応が注目される。

 原告は、同市の小学校教諭、伊藤永真さん(44)と家族。国に対しても院長への行政処分を怠ったとして賠償請求していたが、今回の和解により請求を取り下げた。【飯田和樹】

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「おもちゃの王様」85歳で博士に…ギネス申請(読売新聞)

 玩具メーカー「タカラ」(現タカラトミー)を創業し、「おもちゃの王様」と言われる佐藤安太(やすた)さん(85)が、山形大大学院理工学研究科の博士課程を修了。

 21日に山形県米沢市で行われる学位記授与式に臨む。博士論文では、大ヒットした「だっこちゃん」「人生ゲーム」などを生み出した経験を踏まえ、ものづくりの創造性を後継者らに効果的に伝える方法を理論化した。同大は「名誉博士号などを除けば、これほど高齢の工学博士の誕生は例がないのでは」としており、佐藤さんは自らギネスブックに記録を申請した。

 佐藤さんは、1945年8月の終戦時に米沢工業専門学校(現山形大工学部)を卒業。「リカちゃん人形」「チョロQ」などもヒットさせ、一代でタカラを日本有数の玩具メーカーに育てた。2000年に社長を退任し、現在は社会教育のためのNPO法人の理事長を務めている。「第二の人生でも社会に役立ちたい。実践的に身に着けた経営理念を、きちんとした形にまとめ、残したい」と思い立ち、07年に同大大学院に入学した。

 経営学のほか、倫理学や脳科学の理論を応用し、学生らが生活・勉強の課題や目標を具体的に書き出して仲間の前で発表する人材育成法などを研究。同大のほか、生まれ故郷の福島県いわき市にある福島高専などで、学生や生徒が実際に商品開発に挑戦する授業の講師を務め、この人材育成法がアイデアの活性化などにどうつながるかを検証した。

 約170ページにまとめた博士論文のタイトルは「創造性伝承のための思考技術(リテラシー)に関する考察」。指導した高橋幸司教授(57)は「『企業経営で培った経験でも、客観的に検証しないといけない』と繰り返し伝えた。良い出来栄えの論文になった」と評価する。

 佐藤さんは、「博士号は最終の目的ではなくて、出発点。今後も研究を改善し、学生や社会人らの能力を伸ばしたい」と抱負を話している。

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核密約 赤松正雄議員「メモの中身に違いは?」(産経新聞)

 衆院外務委員会の19日の参考人質疑(日米密約など)で、公明党の赤松正雄議員が質問に立った。

 −−まず斉藤参考人にお聞きしたい。海部総理大臣のときまでは通常引き継ぎがなされていた。海部氏の後、宮沢総理大臣になって短い期間ですが、宮沢氏から細川、羽田、村山と5人の政権におつきあいされ、明らかに差が出ている。報告があったかなかったかについて「知らない」と発言されたが、今の時点でどのように評価されているか

 斉藤邦夫元外務事務次官「私の数代前の事務次官と、私の時の取り扱いは明らかに違っておりました。証明できるところであろうと思います。どうしてそうなったかについては、91年以降、米国は艦船に核兵器を搭載しないという政策に変わりましたので、この問題が現実の問題として起こってくる可能性はなくなりました。各総理にお話をする必要がなくなったという判断がいずれかの時点でなされたのではないかと思います」

 −−斉藤参考人が1つのキーワードとして91年とおっしゃいました。戦術核をめぐる、それまでの転換があった。実はこの部分は現政権である岡田外務大臣自身が大きな機転としての91年以降について、その時点で、それ以前と、それ以降の政権の判断というのが従来通りであることについて、自身大変重要な立場に就かれ大きな感心であったことは間違いないと思う

 斉藤氏「外務大臣の発言は存じませんでしたけれど、もし、ご質問が91年以降なぜ前の事態と同じことが続いたかというご質問であったとすれば、私は少なくとも1つの理由は、核兵器の艦船搭載はなくなりましたけれど、日本をめぐる情勢は冷戦構造そのもの状況が続いておりました。日本の隣には独裁国家であり、ミサイル実験もし、核実験もしている国が存在しておりますので、日本の安全を守るため何が必要かは基本的に大きな違いはない。お互いの領海は、核兵器の艦船搭載はなくなったけれども、そういう判断がなされたと思います」

 −−赤いファイルがどこに行ったか、詳しく質問がありました。非常に印象に残ると言われたメモが、中身は二・五原則を主張しておられたと聞いておりますけれども、強いインパクトを感じられた中身と、2つのメモの中身に違いはあったのか

 東郷和彦元外務省条約局「小和田メモも丹波メモも、公表された栗山メモも、ラロック発言、ライシャワー発言というインパクトを持って受け止められた。そのことは鮮明に記憶しております。基本的にはファイルを整理しながら、ざっと読み込んでいっただけの作業ですので、正確な内意は記憶しておりません。いずれについても外務省の事務当局がうそをつきたくないということの方向性については非核二・五原則の、私記憶でございますが、ニュアンスに差がありました」

 −−1960年当時、高橋氏とマウワー氏の会議のメモがありましたが、その時点から先程来、強調しておられる艦船が日本にしばしば寄港していることについての認識は厳然として持たれているということですね

 東郷氏「申しましたのは、北米局長が作ったメモで、条約局長として、本当にイントロダクションという形にするのであれば、日本側はそういうふうに判断していたと、両方の認識が生まれたんではないかと思います。昨年来、勉強しましてどうも違うのではないかと。有識者委員会の先生方が述べられているように、陸のものだけではなくて、NCND上の対応しかしないんではないかと。すべての事前協議は対象であるという立場を持つという含みがあると今は考えるようになりました」

 −−東郷参考人が自身で資料を読み込んで、フロアに資料を並べて、外務省の仲間の手を借りながら順次資料を整理した。この作業は東郷氏がこういうことをやった、こう思っているということを谷内氏とか、藤崎氏だけでなく、同僚仲間の皆さんに資料をめぐる議論、こういう印象を受けたという話をなさった記憶はあるか

 東郷氏「資料を整理し、引き継いだ後はどなたとも話をしていないと思います。若干こういう思いをもって資料を作ったよということは後任の条約局長にはしたと思います。資料を作る過程で、この問題について若干の話は同僚とした記憶はあります」

 −−旧大蔵省、財務省の今回の調査は真摯な取り組みが伺えるとおっしゃいた。密約の調査は外務省だけの問題に終わらせてはいけない。政府全体として調査に当たる姿勢がないと。民主党という新しい政権に変わって、大きな得点を稼ぐ、そういうことを日本国全体として受け止めるべきだと申し上げた。私の事実認識が間違っているか。外務省の報告書の中、4番目に出てくるが、財務省、旧大蔵の調査をした調査結果をふまえたものにはなっていないと思う

 西山太吉元毎日新聞記者「いわゆる密約というのは、テーマが米軍基地を最大限自由にしようということです。もう一方の足場は、核問題、それ以上に基地の問題以上に、米国の関心は財政問題だったと思う。財政問題について徹底的に要求をしてきた。外務省は全くタッチしていないんですよ。共同声明で大体95%終わったんです。積み増しっていいましたけれど、70年の後半になり、最後の条約調停作業の中に入ってきた。それ以前は何も知らないような状態、専権事項です。外務省は財務省、大蔵省がこの問題をやるんだから、共同声明はまとまったにもかかわらず、大蔵大臣の要請で一行も乗せないでくれと削除した。そういう経過から見ても分かりますように、核の問題は、主流は外務省でしょうけれど、400万ドルという形だけで外務省が設定したもんですから、財政問題全般の密約を解明するというタイトルで、外務大臣と財務大臣の共同作業でそれぞれ合同チームを作ってやるという形式によって、密約の全体増が解明されたはずなんですけど、断片で切り離しちゃって、項目ごとでやり出したものですから、私は菅氏の問題と外務大臣の問題を最初から一緒に作業をし、全体に迫っていくような形でやれば、もうちょっと違った結論が、国民にもわかりやすい形で出るんですけど。財政問題の密約に関する限りは30%もいっていないという状況でございます」

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 福岡県警は16日までに、性別適合(性転換)手術豊胸手術などを受け、女性名義のパスポートで不法入国したとして、入管難民法違反の疑いで福岡市博多区に住むフィリピン人の男3人を逮捕した。全員が日本人男性と結婚していた。告発した福岡入国管理局によると、3人は一見して女性と見間違えるほどの“美人”。「女になって日本でずっと働きたかった」と容疑を認めているという。

 福岡入管によると、3人の逮捕容疑はフィリピンのブローカーに手数料を支払って他人名義のパスポートを入手し、不法に入国した疑い。日本人の夫のうち1人も入管難民法違反ほう助の疑いで逮捕されており、残る2人の夫についても現在、調査中だという。

 3人の“妻”は以前、福岡県内の複数のニューハーフパブでダンサーとして働いていた際、後に“夫”となる日本人の男性客と知り合い、他の女性名義のパスポートで再入国し婚姻届を提出。日本人配偶者などの在留資格を得ていた。同資格を不正に得る手口として偽装結婚があるが、今回のケースはこれには該当せず、実際は男同士のため婚姻自体が無効となる。

 3人はそれぞれ30、43、44歳。タイなどで性転換手術を受け(うち1人は豊胸手術のみ)、日本に不法入国。今回取り調べられる直前まで、博多区内の同じパブで働いていた。3人を実際に見た担当者は「いずれも年齢より若く見えて、美人だった。街ですれ違ったら、たいていの男性が『おっ、かわいいな』と振り向くと思う」と話した。

 同入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者は全国で約9万2000人。うち約1万3000人がフィリピン国籍で、観光留学などの名目で入国し、15日から1年の滞在期間が過ぎても帰国していない。同国は経済成長の途上にあり、きょうだいのうちの女子がダンサーなどで日本に出稼ぎに来ることも多い。男兄弟ばかりの場合、一番かわいらしい男子を女装させて送り込むこともあるという。

 同入管によると、今回のように、女性になりすまして結婚したケースは福岡では初めて。3人は今後、日本の裁判にかけられ、最終的には母国へ強制送還となる。日本で“女の幸せ”をつかもうとした3人は「日本にずっといたかったが、バレてしまった以上、早くフィリピンに帰りたい」などと話しているという。

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 札幌発羽田行きスカイマーク機が自動操縦装置の高度入力を忘れ、管制官の指示より約1800メートル高い高度を飛行していたことが14日、分かった。他機との接近はなかった。

 衝突を避けるため、航空法は管制官の指示に従うことを義務付けており、国土交通省は同社に詳しい報告を求めている。

 国交省やスカイマークによると、同機は11日午後、着陸に向けて降下を要請。管制官は茨城県上空の無線標識を高度約4千メートルで通過するよう指示したが、同機は前の標識で設定した約5800メートルのまま通過した。 

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 民主党の国会議員有志が15日、子どもの貧困問題の解決に向けた新たな法律制定を視野に「議員の会」を発足させる。親から子どもの貧困の連鎖を断ち切るための基本法制定を求める団体から意見聴取するなどし、早ければ今国会中にも法案をまとめる。

 「子どもの貧困問題を考える民主党議員の会」(仮称)で、西岡武夫参院議員や藤村修衆院議員ら11人が発起人に名を連ねている。

 規約案では子どもの貧困解消を会設立の目的に掲げており、「問題解決に資する法律案作成を目指す」と明記。平等な教育機会の保障や貧困の連鎖の解消を、速やかに解決すべき重要案件と位置付ける。【坂口雄亮】

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 昨年、過去最多を記録した児童虐待事件が今年に入ってからも相次いでいる。

 東京、兵庫、奈良、埼玉……。4人の幼い命が奪われた事件を検証し、関係機関や地域社会は何が求められているのか考える。

 ◆「甘さ」10回◆

 「感度の甘さ」「把握の甘さ」「評価の甘さ」

 東京・江戸川区で1月、両親から暴行を受けていた小学校1年の岡本海渡(かいと)君(7)が死亡した事件。区が今月2日に公表した報告書は、区の子ども家庭支援センターと、海渡君が通っていた区立小学校の対応の問題点について、「甘さ」という表現を10回も使って批判した。

 歯の治療をした歯科医が、海渡君の顔にあざがあるのを見つけ、センターに通報したのは昨年9月。

 この情報はセンターから学校に伝えられ、2日後、校長、副校長、担任が家庭訪問をして両親と面会した。しかし、父親から「二度と殴らない」と言われたため、その後、海渡君が欠席を繰り返してもセンターには知らせていなかった。

 報告書は、学校が父親の発言を聞いて「解決したように思ってしまった」とした上で、センターに継続して情報提供しなかった点に「甘さ」があると指摘。児童の状況把握を学校に任せて父親の発言を信じたセンターについても「虐待者に対する評価」に「甘さ」があると批判した。センターから情報提供を受けた児童相談所も問い合わせをしておらず、両者の情報共有が不徹底と結論づけた。

 同区の場合、センターで虐待を監視する職員は6人で、このうち常勤は1人。報告書を受け、区は増員や研修の強化を検討している。区の幹部は「できることは、すべて手を打つつもりだが、万全だとは言い切れない」と語る。

 ◆保護見送り◆

 埼玉県蕨市で、2008年2月に衰弱死した新藤力人ちゃん(4)の両親が今月4日、逮捕された事件では、児童相談所と市が06年5月から死亡の約1か月前まで13回にわたって、力人ちゃんの「保護」を児童福祉法に基づいて家裁に申し立てるべきか、警察などと会議を開いていた。

 この間、児童相談所と市の担当者は月1、2回の割合で家庭訪問し、4人家族の中で1人だけパジャマ姿で、ひどく不衛生な様子の力人ちゃんを確認していた。その時、担当者の一人は「このままではダメだ。何とか保護しなければ、と痛感した」と打ち明ける。

 だが、保護の申し立ては見送られた。「身体的虐待がなく、保育園に行っていないというだけでは難しい」という判断からだった。

 ◆人間関係◆

 4件の事件の家庭は、いずれもマンションアパートで暮らし、近隣との人間関係も希薄だった。

 09年11月に死亡した兵庫県三田(さんだ)市の寺本夏美ちゃん(5)の場合、近所の住民が死の約一月前、夏美ちゃんがほおを赤く腫らしているのを目撃していた。

 今月3日に奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん(5)が死亡した事件でも、妹(3)と両親が外出するのを、アパートの窓から見送る智樹ちゃんを、向かいのガソリン店員が何度も目にして、同僚と「虐待されているのでは」と話していた。

 しかし、こうした情報は警察や児童相談所などには伝わっていない。

 虐待問題に詳しい日本女子大の林浩康教授(社会福祉学)は「地域社会が、行政ができることには限界があるという意識を持つことが重要。地域住民の意識がもっと高まらないと、虐待の兆候が見過ごされるという悲劇は、減らないのではないか」と訴えている。(社会部 浜名恵子、地方部 作田総輝)

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 北海道教職員組合(北教組)の違法献金発覚を受け、3日から10年度予算案の審議が始まった参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となった。自民党の義家弘介議員が、北教組から違法献金を受け取ったとされる民主党の小林千代美衆院議員の議員辞職を求めたのに対し、鳩山由紀夫首相は「事実関係を把握する必要がある。出処進退は本人の意思の問題だ」と答えた。

 追及に立った義家氏は、北海道の私立高校で教員経験のある「ヤンキー先生」。北教組との関係は民主党の選挙戦術にもかかわるだけに、自民党は両者の「不適切な関係」を印象づける戦術に出た。義家氏は同党の現地調査を元に、「投票日前日の土曜日には証拠隠滅の指示がある」など北教組の「違法性」を示す数々の「証言」を紹介した。

 これらの真偽は明らかではないが、鳩山首相は「法に違反した行為を行っていることは許されない」などと北教組に厳しい答弁を繰り返さざるを得なかった。一方、「(日教組の応援によって)政策的に曲げてはならない」とも強調し、日教組とは適切な関係にあることを強調した。

 ただ、民主党は選挙で日教組など有力労組の支援を受けている。義家氏はこの点を突き、教職員の政治的行為に対する罰則強化を今夏の参院選までに示すよう再三、求めた。首相は「いつまでに何をするかを今、判断できる状況ではない」と語気を強める場面もあったが、最終的には「参院選までに何ができるかも含めて検討したい」と述べた。【鈴木直、野原大輔】

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紀伊半島沖に地震・津波計=「東南海」対策に期待−無人機で海底に設置へ・海洋機構(時事通信)

 海洋研究開発機構は3日、神奈川県横須賀市の本部に停泊中の調査船「なつしま」(1739トン)船上で、紀伊半島の南東沖20カ所に設置する新開発の高性能な地震・津波観測装置を報道陣に公開した。なつしまは4日出航し、来年3月末までに設置を終え、運用を始める予定。観測データは気象庁や防災科学技術研究所も利用する。
 紀伊半島沖は、マグニチュード(M)8.1前後と想定される東南海地震の震源域。海洋機構の金田義行リーダーは「海底に複数のセンサーをこれだけ密度高く配置し、リアルタイムで観測するのは世界初。地震や津波を早期に検知できるほか、予測の高度化にもつながる」と話している。
 この「地震・津波観測監視システム(DONET)」は、三重県尾鷲市に陸上局があり、南東沖約100キロ、水深約4300メートルまで、ループ状の基幹ケーブル(全長約250キロ)が既に設置された。地震動のセンサーは、微小な揺れからM8以上まで幅広く対応。気象庁の緊急地震速報にも活用できる。津波をとらえる水圧センサーは、水深1センチ分の変化も検出でき、地殻変動も観測可能だ。
 気象庁が2008年に、静岡・御前崎から三重沖に至る東海・東南海地震の震源域に地震・津波計を増設した際は、船でケーブルと一緒に海底に敷設したが、海洋機構は観測装置を無人探査機「ハイパードルフィン」を使って埋設し、ケーブルと接続する。故障しても容易に交換修理できる。文部科学省の06年度からの事業で、総費用は60億円。 

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