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奈良の仏像盗難事件捜査終結、被害は計157点(産経新聞)

 奈良県内などで相次いだ仏像盗難事件で、県警は27日、窃盗罪などで公判中の元住職で浄水器販売業、金振清隆被告(62)=奈良市=について、京都、奈良、滋賀、三重の4府県で仏像やこま犬など計157点(被害総額約1665万円)を盗んだことを裏付け、捜査を終結したと発表した。

 被害品のうち約140点は、被害品が海外に出回るなどして所在が確認できていないという。

 県警によると、金振被告は平成18年1月〜21年7月、神職や住職らがいない4府県の59社寺から、仏像やこま犬、掛け軸など計157点を盗んだ疑いがあるという。このうち、奈良県内の3寺の盗難事件について起訴され公判中。金振被告は盗んだ仏像などを京都市内の古物店に計約500万円で売却したという。

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<日産婦学会>新人産科医、年500人必要…将来計画案公表(毎日新聞)

 日本産科婦人科学会の医療改革委員会(海野信也委員長)は24日、医師不足の解消と待遇改善を図りながら20年後に想定される出産数に対応するには今後、毎年500人の新人産科医が必要とした将来計画案を公表した。09年の新人医師は約400人。現状から年間100人ずつ増えれば、実働医師数は現在の約6300人から2030年に約8100人になると試算した。

 同委員会は08年に約109万人だった国内出生数が、2030年には約90万人になると仮定。現在は大学病院で1カ月の平均在院時間が300時間を超える産科医の長時間労働を同240時間未満まで改善し、女性医師が出産や育児を経験しても産科医不足にならずに、十分な出産施設を確保できる医師数を将来の目標に掲げた。【江口一】

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青森県で震度4(時事通信)

 24日午後4時19分ごろ、青森県などで地震があり、同県東通村で震度4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度4=青森県東通村
 震度2=北海道函館市、青森県八戸市、岩手県二戸市。 

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<書道>平安中期の藤原佐理の書状を初公開 広島県福山市で(毎日新聞)

 書道の大御所、三蹟(さんせき)の一人で平安時代中期に活躍した藤原佐理(ふじわらのすけまさ)の書状「頭弁帖(とうのべんじょう)」が今秋、広島県福山市で初公開される。佐理の真筆6点のうちの1点で、現在の所有者(非公表)から寄贈を受ける同市のふくやま書道美術館が、特別展を企画する。

 同美術館によると、頭弁帖は縦31.1センチ、横48.7センチ。天皇に奏上した内容が届けられず、途中で握りつぶされたことを嘆き訴えたもので、誰にあてた手紙かは不明という。

 佐理が最晩年の55歳、998(長徳4)年に京都で執筆したと推定される。連続する字を一筆で書き連ねる「連綿体」と単独の字で構成する書風は、青壮年期の力強く奔放な書風から、落ち着いた趣に変ぼうを遂げ、成熟を表すものとして評価されている。

 佐理の真筆6点では「離洛帖」と「詩懐紙」が国宝として有名だが、頭弁帖は現行の文化財保護法制定前の旧法で国の重要美術品に指定。06年4月に現所有者から寄託を受けた同美術館が研究・調査を進めていた。

 昨年2月に調査した東京国立博物館学芸研究部の島谷弘幸部長は「流れるような書風と字の絶妙な空間配置に佐理ならではの美意識がうかがえる」と評価している。【豊田将志】

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<著作権法>新聞協会が反対意見書 2次利用緩和に(毎日新聞)

 日本新聞協会や日本文芸家協会など6団体は20日、文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会が導入の可否を議論している「フェアユース規定」について、「文化の発展に寄与してきた著作権法の目的を軽んじる」として、反対する意見書を提出した。

 著作権法は、コピー配布などの2次利用について、私的使用や教育などを個別に列挙して限定している。一方、フェアユースは米国で採用された一般規定で、公正な利用目的であれば著作権者の許諾を得なくても2次利用が認められる。

 意見書は「フェアユース規定はいたずらに権利者と利用者間の争いを増大させ、良質な出版物などの発行を抑制することにつながる」と指摘している。

 一方、20日の法制問題小委員会では、作業チームの議論をまとめた報告書が提出された。規定導入の可否には踏み込まなかったものの、「著作権者に特段の不利益を及ぼさないと考えられる利用」を多数意見として例示するなど、導入を容認する姿勢をにじませた内容となった。小委は今春をめどに一定の結論を出す。【臺宏士、井上俊樹】

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側近逮捕にも変わらぬ支配力 小沢チルドレンは断固支持(スポーツ報知)

 民主党が7月の参院選に比例代表の新人候補として擁立する元プロレスラー・前田日明氏(50)が16日の党大会に姿を見せた。小沢幹事長については「門外漢だから」と言葉を選んだほか、ガールズやチルドレンらも一様に口をチャック。剛腕男の変わらぬ支配力を示す形となった。

 日比谷公会堂の3階席から、前田氏は壇上の小沢幹事長を見ていた。党大会では新人の公認候補をステージで紹介するのが通例だが、調整が難航して急きょ中止が決まった。

 オブザーバーとして出席した元カリスマプロレスラーの口は、意外にも重かった。小沢氏について「門外漢だからね。まだバッジを着けられるかどうかも分からないわけだから」と前置きした上で「両方(検察側と小沢氏側)の話を聞いてみないと。まだ報道だけ。マスコミがどれだけいいかげんかは、よく分かってるから」と慎重に言葉を選んだ。

 数日前に「発言には配慮するように」という事実上の「かん口令」が敷かれた現役議員も、態度は同じだった。小沢ガールズの筆頭格・福田衣里子氏は「事実関係が分かりませんので。何かを言える立場にありません」と言ったきり、追いすがる報道陣を完全に無視。同じ新人の横粂勝仁氏は、元弁護士の立場から「(今回の)逮捕の必要性には、疑問をぬぐえないものがある」と語った。

 今夏の選挙に影響があることは必至の参院議員からも「小沢NO」の声は出なかった。森裕子氏は「これは官僚機構である検察と国民の代表である民主党の全面戦争だ」と共闘を宣言し「(小沢氏の時が)一番拍手が大きかったのではないか」とまで持ち上げる始末。姫井由美子氏は「今の段階で語れることに関しては語ってくれたと信じたい」とし、持ち前の奔放なキャラを封印した。

 土地資金問題が発覚した直後の元日も、私邸で開かれた新年会には過去最多の166人の議員が「小沢詣で」した。党内には「真相が分からないから静かにしている面もある」との声もあるが、逆境で迎えたはずの党大会は表面上、剛腕男の党内支配力を見せつける舞台と化して幕を閉じた。

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聴取への対応「小沢氏の判断」=首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は19日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、小沢氏が東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じる方針を固めたことについて「(聴取を)受けるか受けないかという話は、小沢幹事長ご自身が判断されることだ」と述べた。
 首相は「(この件で)私の方に小沢幹事長からは連絡はありません」とも語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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<鳩山首相>検察捜査に介入せず 改めて幹事長続投を容認(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に絡んで「どうぞ戦ってください」と発言したことが「検察の捜査への介入」と批判されていることについて、「私は介入するつもりは一切ありません」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

 この発言を撤回する意思があるかを問われると「昨日(検察批判でないと)申し上げた」と撤回しない考えを強調した。

 一方で首相は「小沢氏が自身の身の潔白を信じるということを信頼する」と改めて幹事長続投を容認。「(小沢氏が)戦うという以上(小沢氏は)逃げない。ということは国民の皆さんに必要な説明をすると思っている。その方向で頑張っていかれると思う」と述べ、小沢氏がいずれ事件について説明するとの認識を示した。

 また平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、首相の「戦って」発言に関し「行政の長が『行政と戦ってください』なんて言うはずがない。(小沢氏が)『幹事長職にとどまって頑張る』ということに対する激励、了承の言葉ではないか」と述べ、検察批判との見方を否定した。東京地検特捜部の捜査については「公正にやられているものと思っている」と語った。【山田夢留】

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 沖縄県名護市長選が17日告示され、新人で前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦=と、再選を目指す現職の島袋吉和氏(63)=公明支持=の無所属2人が届け出た。他に立候補はなく、両氏による一騎打ちが確定した。投開票は24日。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画受け入れの是非が争点で、市長選の結果は、政府・与党が進める移設先の見直し論議に影響しそうだ。
 市長選は島袋氏の任期満了に伴うもの。稲嶺氏は普天間の県外移設を主張。一方、島袋氏は滑走路を沖合に移動させることを条件に、辺野古への移設を容認し、自民党からも事実上支援を受けている。
 稲嶺、島袋両氏は17日、それぞれ市内の選挙事務所前で出陣式を行い、7日間の論戦をスタートさせた。稲嶺氏は「もう辺野古の海に基地は造らせない」と強調。島袋氏は「鳩山由紀夫首相はふらふらしている」と普天間移設の結論を先送りした首相の対応を批判し、「(市としては)沖縄県と十分相談しながら対処していきたい」と訴えた。 

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 長妻昭厚生労働相は16日、政府が2009年度から開始した生活給付付き職業訓練などを利用して就職した10人を厚労省に招き、制度の改善点をめぐり懇談した。出席者からは、制度を紹介するパンフレットについて「ハローワークでもっと目立つ場所に置いてほしい」と、周知に向けた広報活動の拡充を求める意見が出された。
 生活給付付き職業訓練は、長期失業者ら雇用保険を受給できない人を対象として昨年7月に開始。扶養家族がいれば月12万円、単身者は月10万円の給付が受けられる。
 一部の利用者からは「生活給付が支給されるまでの間、学校や実習先への交通費、テキスト代が負担になる」として、支給の迅速化などを求める声が上がった。これに対し、厚労相は「大変貴重な意見をいただいた」と述べ、今後に役立てたい考えを表明した。 

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