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82%の地区で下落=四半期地価調査―国交省(時事通信)

 国土交通省は27日、全国主要都市の150地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査の結果(4月1日時点)を発表した。地価が下落したのは、全体の82.0%に当たる123地区で、総じて下落傾向が続いている。ただ、下落地区は前回調査(1月1日時点)から21地区減ったほか、上昇したのが2地区(前回1地区)、横ばいが25地区(同5地区)に増え、下げ止まりの兆しも見られるようになった。
 地価が上昇したのは、マンション需要が堅調な東京都中央区の佃・月島と、JR横須賀線の新駅が開業し、店舗需要が高まっている川崎市の武蔵小杉の2地区だった。
 圏域別に見ると、東京、大阪、名古屋の3大都市圏は、全118地区のうち、下落したのが95地区(80.5%)で、前回から18地区減少。下落幅が縮小したり、上昇に転じたりした地区は、前回21地区から39地区に増えた。 

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普天間移設 米要求に大幅譲歩 現行案と大差なく(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡り、日米両政府が22日大筋合意した内容は、鳩山由紀夫首相が約束した「5月末決着」期限が迫る中で、交渉を急いだ日本側が沖縄など地元自治体や連立与党との調整よりも対米合意を優先した結果、米側の要求に大幅に譲歩したものとなった。米側主導の交渉でほぼ現行案に戻る形となり、沖縄や社民党は「頭越し」の合意に反発を強めている。

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 政府が12日の日米実務者協議で示した原案は、環境に配慮した工法として「くい打ち桟橋(QIP)方式」の検討を明記。環境特別協定の締結交渉や、普天間の基地機能の県外移転先として鹿児島・徳之島や全国の自衛隊基地に加え、グアムなど国外も検討対象に挙げたが、米側はいずれも消極姿勢を示した。

 一方、米側が強く求めた「現行計画の環境影響評価(アセスメント)の範囲内に収める」との要求は合意に盛り込まれた。代替施設完成と在沖海兵隊グアム移転の目標年限の2014年をこれ以上遅らせたくないとの意向で「日米実務者間では共通していた」(防衛省幹部)という。

 代替施設の工法も具体的な建設場所も先送りしての合意は、「5月末決着」の体裁を整えるための形式的なものだ。日米政府は11月のオバマ米大統領の訪日までの合意を目指して、国連総会がある9月に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、工法など移設計画の詳細を策定する方針だ。並行して沖縄や社民党の理解を求めていく考えだが、地元と連立与党を含めた合意に達するメドは全く立っていない。

 社民党の福島瑞穂党首は22日、毎日新聞の取材に「沖縄の同意と連立政権内の合意がないまま先に決めてしまうのは全く理解できない。沖縄の反発はより強まり、日米関係も悪化する」と批判。政府関係者は「合意はしたが、普天間の問題は何も終わっていない」と語った。【上野央絵、西田進一郎】

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【高速道路新料金】また見直しか!(レスポンス)

「見直すつもりはございません」。前原国交相が、会見できっぱりと言い切ったことが、大きく変更される可能性が強まった。

[写真:高速道路]

21日夕に官邸で開かれた民主党首脳会議で、小沢一郎幹事長が前原氏の打ち出した高速道路新料金割引に強い異論を唱えたせいだ。

「『高速道路無料化』といっているのに、値上げされるのはおかしいんじゃないか」。小沢氏は鳩山首相に向かって再考を促し、首相も同意したという。

高速道路の新料金割引は、前原国交相と馬淵副大臣、ほか政務三役が、「しかるべきときがくれば、しっかりと公表する」と検討を続け、その過程が与党議員にすら知らされることはなく、9日に公表された。

小沢氏側近筋はこの発言について「近距離圏の料金、とくに本四の料金格差は、早急に是正されるべき」と語った。

首脳会議の主な出席者は、鳩山首相、平野博文官房長官、菅直人副総理兼財務相。党側は小沢一郎幹事長、輿石東幹事長職務代行、山岡賢次国会対策委員長。前原国交相は出席していない。

《レスポンス 中島みなみ》

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<名古屋市議会>恒久減税案など 委員会で全会一致で否決(毎日新聞)

 名古屋市臨時議会で、総務環境、財政福祉両委員会は20日、市民税10%減税の恒久化、議員報酬半減の2条例案と、地域委員会のモデル実施を増やす補正予算案の計3議案を、いずれも全会一致で否決した。21日の本会議でも否決される見通しで、河村たかし市長と議会の対立はさらに深まりそうだ。

 委員会では、市民税減税の恒久化に対し「恒久財源が示されていない」、議員報酬半減は「客観的なデータを踏まえ、議会が主体的に決めるべきだ」との指摘があった。地域委員会については「8地区でモデル実施されており、十分な検証がされていない」とした。

 名古屋市議会は2月定例会で、河村市長が提案した議員の定数と報酬を半減する条例案や地域委員会のモデル実施追加の予算案を否決し、09年12月に成立した市民税減税条例を1年限りに修正した。市長はこれを不服として臨時議会を招集し、3議案を再提出していた。【丸山進、高橋恵子】

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舛添氏に厳しい処分を=自民全議員懇で続出(時事通信)

 自民党は15日午前、党運営などに関して意見を聞くための全議員懇談会を党本部で開いた。出席者からは谷垣禎一総裁に対し、新党結成の可能性に言及しながら執行部批判を繰り返す舛添要一前厚生労働相について、「一緒にできないのなら離党勧告をすべきだ」(山本有二元金融担当相)と、厳しい対応を求める声が相次いだ。
 平沢勝栄氏は「自民党から出るだの出ないだのと言っている人と『みんなでやろうぜ』と言ったって、やれるはずがない。谷垣氏は非情のリーダーになってほしい」と要求。山本幸三氏も「組織を乱すがん細胞は早く除去すべきだ」と主張した。平沢氏は新党を結成した与謝野馨元財務相についても、比例代表選出議員であることを理由に除名処分とするよう訴えた。 

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詐欺罪での立件視野 犬猫死骸、数年前から投棄(産経新聞)

 埼玉県飯能市の山中で約100匹の犬猫の死骸(しがい)が捨てられていた事件で、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された元同県三芳町議のペット葬儀業、阿部忍容疑者(71)が、顧客にはペットを火葬すると約束しながら、数年前から実際にはほとんど火葬せず山中に投棄していたことが8日、県警への取材で分かった。県警は顧客をだまして火葬代を含めた葬儀料を得ていたとみて、詐欺罪での立件も視野に捜査を進めている。

 県警は8日、計17匹の犬を飯能市の山中に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで、阿部容疑者をさいたま地検川越支部に送検した。7日の阿部容疑者の自宅兼事務所などへの家宅捜索では、室外に置かれた冷蔵庫に入れられた数匹の犬の死骸や100人以上の顧客の住所などが書かれたノート数冊などを押収。ノートには骨の返還についても記してあったという。

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<スカイマーク>国交省が改善勧告…客室乗務員の英語力不足(毎日新聞)

 スカイマーク(本社・東京)に対して国土交通省が実施した特別安全監査で、客室乗務員の英語力不足で外国人機長との意思疎通が十分にできないケースがあるなど、運航や整備で安全上の問題が複数見つかり、国交省は6日、同社に業務改善勧告を出した。安全統括管理者である井手隆司会長に対し、「今後も安全管理上の問題が改善せず、著しい支障があると認められる場合は解任を命ずることがある」としている。

 スカイマークに対する勧告は、機体の修理をせずに航空機を運航した問題で06年4月に出されて以来。操縦士が飛行中の操縦室内で客室乗務員と記念撮影するなど安全上の問題が続出したため、国交省は3月15日から今月2日まで、安全管理、運航、整備の各体制について問題がないか監査を実施。井手会長や西久保慎一社長などからも聞き取りをしていた。

 国交省によると、安全管理体制では、客室乗務員の英語力が不足していたため、外国人機長がインターホンで呼び出したにもかかわらず、誰も出なかったことが昨年11月の会議で議題となっていたが、改善策は講じられなかった。また、今年3月から、離陸の際のライフベスト着用の実演で客室乗務員を3人から2人に減らしたため、見えない座席があるのを把握しながら、対応をせずに2人化を進めていた。

 運航体制では、高度3000メートルを飛行中、2人の操縦士のうち1人がトイレなどで操縦室を離れる際は、急減圧に備えて残る1人が酸素マスクを着用しなければならないが、怠っていた。

 整備体制では、航空局の監査官の前で整備の資料を間違えたほか、乱気流に遭遇後の機体点検が不適切などの問題点があった。これまでに発覚した乗員の飛行中のデジタルカメラ記念撮影や、西久保社長らが機長の安全上の判断を否定し、別の機長に交代させ運航した問題など以外に、新たに9点も問題が分かったという。

 国交省では、具体的な改善計画を13日までに提出するよう同社に求めている。

 前田隆平・航空局長から勧告文を受け取った西久保社長は「安全運航できるよう、業務を改善してまいりたい」と述べた。【平井桂月】

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高齢者の7割、将来に不安=健康、介護、収入で−内閣府調査(時事通信)

 内閣府は2日、60歳以上を対象に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」を発表した。将来の生活に不安を感じるか聞いたところ、5年前の前回調査より4.0ポイント多い71.9%が「不安を感じる」と回答。具体的に不安に感じる点(複数回答)のトップは、「自分や配偶者の健康病気」が77.8%。以下、「介護」52.8%、「生活のための収入」33.2%と続いた。
 不安を感じる人の内訳は、「とても感じる」15.6%(前回比1.5ポイント増)、「多少は感じる」が56.3%(同2.5ポイント増)。家計が苦しいと感じている人の9割以上は将来の不安を訴えた。
 また、「おしゃれをしたい」と答えた人は60.2%(同6.8ポイント増)。女性は70.3%(同4.5%増)に上り、高齢者のおしゃれへの関心度が高まっていることも浮き彫りになった。
 一方、内閣府は同日、「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」も発表。それによると、「孤独死を身近に感じる」と回答した人は42.9%。単身世帯では64.7%に達した。 

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大学院の助産教育などでヒアリング―文科省検討会(医療介護CBニュース)

 文部科学省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=中山洋子・福島県立医科大看護学部長)は3月26日、第8回会合を開いた。天使大学長の近藤潤子氏、聖路加看護大教授の堀内成子氏から大学院での助産教育について、市民団体「イデアフォー」世話人の中澤幾子氏から高度専門職業人への期待についてヒアリングを行った後、委員らが意見交換した。

 ヒアリングではまず、近藤氏が天使大大学院助産研究科助産専攻の現状などを紹介。同大大学院は、助産師養成を目的とした「助産基礎分野」のほか、助産師教員育成を目的とした「助産教育分野」を設置している。近藤氏は教育目標として、▽正常経過の診断・ケアおよび、正常からの逸脱の判断およびケアができる能力の育成▽地域母子保健活動を多職種と連携・協働しながら主体的に実践できる能力、ならびに政策化できる能力の育成―などを挙げた。このほか、少人数による教育といった教育方法の特色や、2分野それぞれの年次教育計画や実習展開などを説明した。
 続いて、堀内氏が聖路加看護大大学院看護学研究科ウィメンズヘルス・助産学専攻の「修士論文コース」と「上級実践コース」について説明。それによると、「修士論文コース」は専門分野での専門性を高めて研究能力を開発することを、「上級実践コース」では看護・助産ケアや管理のスペシャリストとして機能できるよう、より専門性を深めた実践能力を開発することを目指す。堀内氏によると、「修士論文コース」修了者のほとんどが大学教員として就職し、「上級実践コース」修了者は病院などで「実践者」として活躍しているという。
 堀内氏はまた、教育を通して獲得する能力として、▽正常妊産婦の診断・ケア能力▽EBMを基盤にした実践変革力▽職業人としての品位と強靭性▽自立して実践開業する基礎力-などを挙げた。

 中澤氏は高度専門職業人に対する期待について、自身の体験など3つのエピソードを紹介し、看護師には医師や患者とのコミュニケーション能力が求められると指摘。また、「チーム医療」についても言及し、医師と同等の発言力がある看護師、薬剤師、ソーシャルワーカーなどが不可欠だと強調した。さらに、「(多職種が)意見交換をしなければチーム医療の意味がない」として、ディスカッション能力の必要性を訴えた。

 その後の意見交換では、松尾清一委員(名大医学部附属病院長)が「チーム医療の観点から、多職種とのかかわりに関する教育のカリキュラムはどうなっているのか」と質問。
 これに対し堀内氏は、「(実習で)事例ごとに状況判断をする場面では、助産師や産科医、小児科医との連携をどのようにするかを学ぶチャンスはある」と述べた。また近藤氏は、医師の見解を交えて学習する機会はあるものの、「どちらかというと、できるだけ正常ケースを選んで学習しているので、医師と直接やりとりする機会は多くない」と答えた。
 これを受け中澤氏は、「正常ケースだけでなく、何かあったときの危機管理能力を育てる教育はできないのか」と質問。堀内氏は、「実習では、正常から移行した場合にどのタイミングで医師に知らせ、どのように搬送、ケアをするかの『グレーライン』も含まれる。セーフティーマネジメントに関する演習も行っている」と答えた。

 次回会合は5月20日に開かれ、引き続きヒアリングを行う予定。


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